クラウドファンディング活用で地域活性化。CAMPFIRE、中国銀行と業務提携

クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」を運営する株式会社CAMPFIREは11月30日、株式会社中国銀行と業務提携契約を締結した。岡山県を中心とする地域の個人・団体・学校・企業に対しクラウドファンディングを広め推進することで地域の活性化を目指す狙いだ。

CAMPFIREはこれまで、地域活性型クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE × LOCAL（キャンプファイヤーローカル）」にて全国65の個人・団体・企業とパートナー契約を結んでいる。同社では、大分県別府市の「湯〜園地プロジェクト」と題してクラウドファンディングを活用、2017年2月9日〜2017年4月10日に募集を行い3638人より33,966,585円の資金を集め話題を呼んだ。

同社では地域金融機関との取り組みとして株式会社ふくおかフィナンシャルグループとともに「九州北部豪雨」の寄付型プロジェクトを2017年10月に実施した実績がある。資金調達だけでなくマーケティング・PR効果をもつクラウドファンディングについてCAMPFIREの有するノウハウの活用と、中国銀行の地域に根ざしたネットワークや知見を生かした地域の活性化への取り組みが期待される。また、CAMPFIREでは今後も地域金融機関および地方自治体との連携を計画しており、地域に根ざした挑戦をサポートしていく考えだ。

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平井真理

インバウンド不動産投資・民泊投資をはじめとする幅広い業界にてニュース記事・ノウハウ記事・プレスリリースなどの執筆に携わる。「HEDGE GUIDE」では、主にニュース記事の執筆を担当。不動産業界, 仮想通貨関連の最新ニュースを読者の皆様に分かりやすく伝えることを心がけています。

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