不動産投資の失敗例「負動産」になるのはどんな物件？

不動産投資の初心者にとって、最も気になるのが失敗事例です。お金を増やすために不動産投資を始めたのに、結果はマイナスになってしまう「負動産」には、どのような特徴があるのでしょうか？この記事では、損失を生んでしまう物件や不動産投資の特徴を詳しく解説していきたいと思います。

負動産の失敗例①　価格が高い時期に購入してしまった…

不動産価格の相場が高い時期に購入してしまうと、その後は物件価格が下がる一方ですので、「売りたくても、売却価格でローンの残債が相殺できないので売ることができない」という負動産となってしまいます。

この負動産パターンを避けるためには、家賃収入からの利益がしっかり取れる物件を購入することが一番の対策となります。仮に物件価格が下がったとしても、毎月の収支で利益が出ていれば、焦って売却をしなくても物件を持ち続けることができるようになりますので、不動産の価格の上下に投資の成否を左右されなくてすむようになります。

負動産の失敗例②　将来性が低いエリアに投資してしまった…

次の負動産パターンは、エリアの選定ミスです。人口が減少しているエリアや競合の物件が多いエリアでは、年数を経るごとにどうしても空室率が上がってしまいます。空室率が上がってしまうと、空室を埋めるために家賃を下げざるを得ず、それが収支の悪化を招くことになります。そうして、空室→家賃の引き下げのサイクルを繰り返していくと、毎月の家賃収入をコストが上回るようになり、「持ち続けているだけで毎月の赤字を生み出す」負動産となってしまうのです。

これを回避するには、エリアを厳しく選定する必要があります。特に、郊外や地方の物件を購入する場合は、エリアの人口動態や開発計画、競合物件などをしっかりとチェックして、数年ごとに家賃水準がいくらまで下がる可能性があるのか、いくらまでであれば黒字を出すことができるのか、そのエリア内の物件と比べて何が強みで、それを長期間維持することができるのか、といったことを購入前にしっかりと検討しましょう。

負動産の失敗例③　家賃水準が低い物件を購入してしまった…

こちらも負動産のパターンとしてはよくあるケースです。地方や郊外の物件は、都心の物件よりも、物件価格に対する家賃の水準が高いため、利回りが良くなります。利回りが良いと投資対象として魅力的に映るため、どうしても目を惹かれてしまいますが、ここに落とし穴があります。

郊外や地方の物件は物件価格に対する「表面利回り」は高いのですが、賃貸管理や建物管理などの「管理コスト」も高くなるため、「実質利回り」は低いのです。たとえば、極端な例をご紹介すると、スキーリゾートなどにある古いマンションのなかには価格が数十万円のものもありますが、家賃が仮に1万円でも表面利回りは数十％になります。しかし、管理コストは月に1万円以上かかるため、満室でも毎月の収支が赤字という物件もありえるのです。

こういった負動産を避けるためには、利回りが良い＝良い物件ではなく、利回りが良い＝リスクが高い物件という認識を持った上で、毎月の家賃が最低でも5万円～6万円以上はある物件を選定することが大切です。

負動産の失敗例④　建物管理が行われない物件を購入してしまった…

こちらは、古いマンションでよくあるパターンなのですが、マンションの保有者が修繕費という毎月の積立金の支払いを滞納して、建物管理が不十分になってしまうというケースです。

建物管理が不十分になると、入居者の満足度が下がるため、家賃を引き下げたり、入居者の審査を甘くしたりしないと空室が目立つようになってしまいます。家賃の引き下げは毎月の収支を悪化させますし、入居審査を怠ることは家賃の滞納リスクや夜逃げリスク、マンション全体のスラム化へとつながってしまいます。

こうなってしまうと、仮に満室でも「回収できない家賃のせいで売上に対する税金が発生してしまい、家賃の振込がないのに税金を支払わなければならない」という負動産になることや、「マンション全体がスラム化していて、一般の入居者が寄り付かない」負動産になってしまうことが考えられます。

この対策としては、中古マンションの購入前に積立金の支払い状況や修繕計画に関するヒアリングを行ったり、すでにスラム化しているマンションではないかを実地視察したりすることが大切です。新築マンションを購入する際は、そのディベロッパーの過去の物件の建物管理状況を調べておくと良いでしょう。「不動産投資は、管理を買え」と言われるほど、物件の管理がきちんと行われるかという点は大切なポイントとなります。

負動産の失敗例⑤　賃貸管理能力が低い会社に依頼してしまった…

建物管理に続いて問題になりやすいのは、賃貸管理です。エリアと物件に問題がなくても、広告や客付けが下手な管理会社のせいで赤字になってしまうというケースがあります。ひどいケースになると、広告費だけもらって集客はほとんどしていないといった悪質な業者までいますので、どんな管理会社に依頼をするかはきっちりと選定をしたいところです。

また、最近はサブリース契約も多くなってきましたが、残念ながら「サブリースだから空室でも家賃保証で安心」というわけにはいきません。サブリース契約には、ほとんどの場合、「数年に一度、相場の状況を鑑みて家賃を変更する」という内容が盛り込まれているため、年数が経つごとに家賃が下がってしまい、満室状態にも関わらず赤字に突入するということがありえるのです。しかも、厄介なことに現在の法律ではサブリース契約は借り主に有利な契約となっているため、オーナーが不服を申し立てても、却下されてしまうことが多いというのが現状です。

これらの事態を避けるためには、賃貸管理会社の過去の評判や口コミを調べて、問題や訴訟を抱えているような会社ではないかを確認したり、安易にサブリース契約を結ばないようにしたりすることが大切です。

負動産の失敗例⑥　物件で人身事故が起こってしまった…

こちらは自分ではコントロールできないポイントなのですが、保有物件で死亡事故が起こってしまうと、高い原状回復費がかかってしまったり、次の入居者が決まらなくなったり、家賃を引き下げなければいけなくなったりするため、不動産投資に大きなダメージを受けることになります。

このリスクに対する対処としては、自殺や孤独死などまで保証する火災保険に加入しておくことや、入居審査を厳しくすること、家賃収入を一つの物件に頼らずに分散させておくこと、などが取り組むことができる内容となります。

負動産の失敗例⑦　相続で郊外や地方の物件を引き継いでしまった…

負動産の最後の例は、相続で収益性の低い物件を引き継いでしまったケースです。高齢化が進むに連れて、この悩みは非常に増えてきているのですが、「実家を引き継いだものの、住むには利便性が悪く、貸すには物件のリノベーションが必要」ということで、相続当初から負動産になってしまっているパターンとなります。

こちらの負動産を避けるには、そもそも物件の相続をしないという選択をするか、相続前に物件の出口戦略を検討して「建物を○○万円で壊して、土地を○○万円で売却する」「○○万円でリノベーションをして、○○万円で貸し出す」といったことを事前に決めておくことが大切です。

物件は保有しているだけで固定資産税や修繕費がかかってしまいますので、意思決定はできる限り素早く行うことが必要です。

まとめ：不動産を負動産にしないために

不動産投資を開始する前に、負動産になってしまった失敗事例を知っておくことで、事前の対処が可能となります。赤字を生み出す物件にならないよう、収支や家賃水準の確認、エリアの選定、建物管理・賃貸管理会社のリサーチ、事故のリスクヘッジ、相続前の検討などをしっかりと行って、失敗しない不動産投資を行っていきましょう。

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