CATEGORY ニュース

仮想通貨

Microsoftがパブリックブロックチェーンベースの分散型IDシステム(DID)の構想を発表

Microsoftは、分散型IDシステムでビットコインやイーサリアムなどのパブリックブロックチェーンを採用すること発表した。同社はまず、Microsoft認証アプリケーションを通じて、ブロックチェーンベースの分散ID(DID)をサポートするとしている。

Jリートと不動産投資の比較仮想通貨

ライトコインが「Litepay」ローンチやフォークの噂により急騰。過去24時間で30%上昇も

仮想通貨ライトコインの価格が、過去24時間で30%まで急上昇したと日本時間16日、Cointelegraphが報じた。要因のひとつとして、日本や米国、中国を含む41カ国以上がアクセスできる即時決済サービ「Litepay(ライトペイ)」の今月26日ローンチ発表が好感したようだ。

仮想通貨

「ビットコインは愚か」米バークシャー・ハサウェイ副会長がビットコイン批判

米投資・持株会社のバークシャー・ハサウェイ社の副会長であるチャーリー・マンガー氏が、仮想通貨ビットコインへの不快感を明らかにした。同氏は今月15日のデイリー・ジャーナル・コーポレーションの2018年次株主総会でビットコインの流通について尋ねられ、政府の厳しい取り締まりを受けるべきだと回答している。

仮想通貨

米ワイオミング州、ブロックチェーンを歓迎する4つの法案を発表

世界各国でブロックチェーンに関するビジネスが生まれるなかで、米国のワイオミング州が、国内のブロックチェーンの中心地となろうとする動きがある。米共和党のTyler Lindholm議員によると、同州のブロックチェーン関連事業に関する4つの法案がスタートアップを後押ししているようだ。

仮想通貨

JPモルガン・チェース「仮想通貨はポートフォリオを多様化させる」。調査レポート「暗号通貨の解読」にて

世界60か国以上に営業拠点を持ち2011年にはアメリカ最大の資産を擁する銀行となったJPモルガン・チェースがテクノロジーに焦点を当てた新たな71ページの調査報告書で「仮想通貨はいつか、投資家の株式・債券ポートフォリオを多様化させる。」と記していることを2月12日、CoinDeskが報じた。

仮想通貨

クリプタクト、bitFlyerと業務提携。仮想通貨取引の損益計算サービス「tax@cryptact」登録者数1万2千人突破

仮想通貨、ブロックチェーン、スマートコントラクトツール、ソフト開発を行う株式会社クリプタクトは、株式会社bitFlyerと業務提携を行うと発表した。また、クリプタクトは現在提供している仮想通貨の各種取引に係る実現損益計算サービス「tax@cryptact」の登録者数が1万2千人を超えたことを公表した。

国内不動産投資

TATERU Funding、キャピタル重視型第8号、第9号ファンド組成決定。2月16日から先着順で募集開始

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドは、不動産投資型クラウドファンディング「TATERU Funding」事業においてキャピタル重視型第8号と第9号TATERU APファンドを組成する。2月16日から先着順で募集を開始する。

不動産売買にかかる費用は?不動産投資

インベスターズクラウド、ビッグデータを活用した不動産ポータルサイト「TATERU Buy-Sell」開始

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドは、ビッグデータを活用した不動産ポータルサイト「TATERU Buy-Sell(タテル バイセル)」を2月13日に開始した。「TATERU Buy-Sell」のサービスは、会員登録を行うことですべて無料で利用できる。物件掲載料も無料だ。

仮想通貨

リップル社CEO「銀行は率先してXRPを利用するだろう」

先月26日、サンフランシスコで開催された2018 Blockchain Connect Conferenceにはブロックチェーンに強い関心を持つ1,500人以上もの観客が訪れた。さまざまなパネルディスカッションやトークが繰り広げられたカンファレンスで、リップル社のCEOであるBrad Garlinghouseはグローバル決済のためのブロックチェーン・ソリューションについて語った。

仮想通貨

「価格バブルの明確な兆候」EU規制当局が仮想通貨投資のリスクを警告

EUの金融規制当局であるESA(欧州監督機関)は12日、欧州の消費者に向けて仮想通貨は「価格バブルの明確な兆候」を示す非常にハイリスクな資産だと警告する声明を発表した。ESAはESMA(欧州証券市場監督局)、EBA(欧州銀行監督局)、EIOPA(欧州保険・企業年金監督局)の3者から構成される組織だ。

仮想通貨

非中央集権に向けて動くリップル「分散型ビジネスモデルは障害に強くコストが安い」

ビットコインの背景には中央機関に管理されない非中央集権性が重視されていることから、仮想通貨では非中央集権か中央集権かという議論が巻き起こる事が多い。仮想通貨の時価総額ランキングでも上位にランクインするリップル(Ripple)のXRPも例外ではない。

仮想通貨

セキュリティ対策も十分で軽量なウォレット「Electrum」

「仮想通貨の保管は取引所ではなく個人がウォレットで行う。」先月末にコインチェックからNEMが大量流出した件を受けて、そんな風潮が広がりつつある。そこで紹介したいのが、ビットコイン用クライアントウォレットのElectrumだ。第3者に頼らず、データをすべて端末に保存して取引の不正を監視するフルノードのための体制が整ったウォレットである。