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暗号通貨・仮想通貨

トライデントアーツ、米リップル社のILPを活用したブロックチェーン相互接続サービスを法人向けに提供開始へ

トライデントアーツ株式会社がブロックチェーンを相互に接続して運用するサービスを法人向けに提供する。同サービスでは、複数のブロックチェーンプラットフォーム間における情報共有と支払を即時に実行できるようにする。

暗号通貨・仮想通貨

ドイツ連邦銀行、仮想通貨の取り締まりを協力して行うべきと主張

ドイツ連邦銀行(中央銀行)のJoachim Wuermeling理事は、現在中国や韓国、中東各国が進める仮想通貨規制の動きを受けて、仮想通貨の取り締まりを国ごとではなく国際的にルールを決めて行うべきだとの考えを示した。15日のロイター通信の報道によると、国独自のルールでは限定的で、国境をもたない現象である仮想通貨を取り締まるのは難しいためだという。

暗号通貨・仮想通貨

「仮想通貨は決済のためのシステムではない」VisaのCEOが言及

クレジットカード大手のVisaの最高経営責任者であるAlfred Kelly氏は、ニューヨークで行われたNRF(全米小売業協会)のインタビュー内で、仮想通貨を支払いのためのシステムだとは見なさないとの考えを示し、同社では米ドルなどの不換紙幣のみを取り扱うと発言した。

不動産投資

レオパレス21、IoT賃貸住宅を投資不動産とする不動産特定共同事業商品『LOVIE第二号』任意組合の募集開始

株式会社レオパレス21は「任意組合型」の不動産特定共同事業商品として『LOVIE第二号』任意組合の募集を1月15日(月)より開始した。『LOVIE第二号』任意組合では、東京都の中心エリアに位置するレオパレス21初のIoT賃貸物件「LOVIE銀座東」を投資対象不動産としている。

暗号通貨・仮想通貨

米メトロポリタンバンクが仮想通貨に関する企業や取引所への国際送金を停止

米国で急成長中のメトロポリタンバンクが、仮想通貨を使ったすべての国際送金を早急に停止したと14日にフォーチューン誌が報じている。関係者によると、停止の理由は銀行側が暗号化されたアカウントの国際送金のコンプライアンスを確認できなかったためだ。

暗号通貨・仮想通貨

中国が仮想通貨の取り締まりを強化。オンラインプラットフォームとアプリでの取引も規制の対象に

中国が、昨年のICO廃止や仮想通貨取引所の閉鎖に引き続き、ビットコインをはじめとした仮想通貨の取り締まりを強化している。今度は集中型取引を可能にするオンラインプラットフォームやモバイルアプリへの国内からのアクセスを禁止する計画だと複数メディアが報じた。

暗号通貨・仮想通貨

OKWAVE内に「仮想通貨の確定申告の税理士紹介窓口」開設

国内最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」内に『仮想通貨の確定申告の税理士紹介窓口』が開設された。同窓口は、会計事務所や企業向けコンサルティングサービスを提供する株式会社アックスコンサルティングと株式会社オウケイウェイヴが共同で設置した仮想通貨の確定申告の税理士紹介窓口だ。

不動産投資

IoT賃貸経営プラットフォーム「Apartment kit」でオンライン健康相談「first call」利用可能に、付加価値向上へ

メドピア株式会社の連結子会社で、オンライン健康相談サービス「first call」を提供する株式会社Mediplatは、株式会社インベスターズクラウドの子会社で、IoT賃貸経営プラットフォーム「Apartment kit」を開発する株式会社Robot Homeと業務提携した。

暗号通貨・仮想通貨

エジプトでビットコインが禁止に。イスラム教最高指導者が宗教令を発令

エジプトのイスラム教最高指導者シャウキー・アラム師が、仮想通貨の中で最大市場規模をもつビットコインの取引を「イスラム教義に反する」として禁じる宗教令を出したことがわかった。宗教令は法律としての拘束力は持たないが、法的な解釈としてイスラム教圏で遵守されるものだ。

暗号通貨・仮想通貨

インドネシア中央銀行、ビットコイン等の仮想通貨の売買・取引を控えるよう呼びかけ

インドネシアの中央銀行は、13日に公式プレスリリース内で、ビットコインをはじめとする仮想通貨の売買や取引を認めないとする声明を発表した。中国や中東各国と同じく、正式に禁止するわけではないものの仮想通貨に対しては厳格な姿勢をとるようだ。